ソニー生命調べ　小学生から社会人になるまでに必要な教育資金　平均予想金額は1,489万円、昨年調査から50万円上昇し調査開始以来の最高額を更新

このたび、ソニー生命保険株式会社（代表取締役社長　髙橋 薫）は、2025年1月28日～1月29日の2日間、大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女に対し、今年で12回目（※）となる「子どもの教育資金に関する調査」をインターネットリサーチで実施し、1,000名の有効サンプルの集計結果を公開しました。（調査協力会社：ネットエイジア株式会社）
※2014年～2016年は「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」として発表

［アンケート調査結果］

• 親の6割半が「子どもの学力や学歴は教育費にいくらかけるかによって決まる」と実感
• 親の6割強が「老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい」と回答
• 親の6割半が「早期の知育や英才教育は子どもの将来のために重要」と実感

大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女1,000名（全回答者）に、子どもの教育や教育費に関する内容について、自身の考えや状況がどの程度あてはまるか聞きました。

≪子どもの学力や学歴は教育費にいくらかけるかによって決まると感じる≫では、「非常にあてはまる」が19.1%、「ややあてはまる」が44.8%で、合計した「あてはまる（計）」は63.9%となりました。子どもの学力や学歴は、教育費の多寡によって左右されると思う人が多いようです。

≪老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい≫では「あてはまる（計）」は61.1%、≪早期の知育や英才教育は子どもの将来のために重要だ≫では「あてはまる（計）」は65.6%、≪スポーツや芸術の習い事よりも学習塾に教育費をかけたい≫では「あてはまる（計）」は43.0%でした。

• 「子どもの教育費の負担を重いと感じる」親の6割半、大学生等の親では約8割

教育費の負担について、どのように感じている親が多いのでしょうか。

全回答者（1,000名）に、自身の考えや状況に、≪子どもの教育費の負担を重いと感じる≫がどの程度あてはまるか聞いたところ、「非常にあてはまる」が26.9%、「ややあてはまる」が37.6%で、合計した「あてはまる（計）」は64.5%となりました。

子どもの就学段階別にみると、「あてはまる（計）」と回答した親の割合は就学段階が上がるほど高くなり、大学生等（予備校生・浪人生・大学生・短期大学生・専門学校生、以下同様）の親では77.4%となりました。

過去の調査結果と比較すると、子どもの教育費の負担を重いと感じる親の割合は、2024年67.4%→2025年64.5%と微減しました。

• 「子どもの教育資金に不安を感じる」親の8割強
  不安を感じる理由　1位「物価の上昇」2位「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」

全回答者（1,000名）に、子どもの将来について、教育資金に不安を感じるか聞いたところ、「不安を感じる」は81.6%、「不安を感じない」は18.4%と、親の大多数が不安を抱いていることがわかりました。

子どもの就学段階別にみると、「不安を感じる」と回答した親の割合は、小学生の親（86.7%）と中高生の親（86.1%）で特に高くなりました。

子どもの教育資金に不安を感じる親（816名）に、不安を感じる理由を聞いたところ、「物価の上昇」（55.5%）が最も高くなりました。相次ぐ値上げを受け、教育費の増加を懸念する親が多いようです。次いで高くなったのは、「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」（32.5%）、「収入の維持や増加に自信がない」（29.7%）、「社会保険料の負担増」（27.1%）、「病気やケガで収入が途絶えるリスク」（23.2%）でした。

• 小学生から社会人になるまでに必要な教育資金　平均予想金額は1,489万円、
  昨年調査から50万円上昇し調査開始以来の最高額を更新

子どもの教育資金について、どのように見積もっている親が多いのでしょうか。

未就学児の親（248名）に、子どもが小学生から社会人になるまでに、教育資金はいくらくらい必要だと思うか聞いたところ、「1,000万円～1,400万円位」（29.4%）や「2,000万円～2,400万円位」（25.8%）に回答が集まり、平均予想金額は1,489万円となりました。

昨年の調査結果と比較すると、「3,000万円以上」は2024年8.1%→2025年11.3%と、3.2ポイント上昇しました。

平均予想金額を過去の調査結果と比較すると、直近1年間では2024年1,439万円→2025年1,489万円と50万円の上昇となり、2021年からみると2021年1,266万円→2022年1,377万円→2023年1,436万円→2024年1,439万円→2025年1,489万円と4年連続で上昇し、調査開始以来の最高額を更新する結果となりました。必要な教育資金の額を3,000万円以上と見積もる人が増加したことが、平均予想金額の上昇につながったと考えられます。

• 学校外教育費の平均支出金額は16,172円/月、昨年調査から1,421円減少

習い事や家庭学習、教室学習などにかける費用（学校外教育費）の支出状況について質問しました。

全回答者（1,000名）に、スポーツや芸術などの習い事、家庭学習、教室学習のそれぞれに1ヶ月あたりいくらくらい支出しているか聞き、それぞれの平均支出金額を合計したところ、16,172円/月となりました。

昨年の調査結果と比較すると、平均支出金額の合計は2024年17,593円→2025年16,172円と、2022年以降の上昇傾向から一転し1,421円の減少となりました。相次ぐ値上げや物価上昇により、学校外教育費にかける経済的余裕がなくなるケースが増えているのではないでしょうか。

子どもの就学段階別に平均支出金額の合計をみると、未就学児の親では9,201円/月、小学生の親では18,530円/月、中高生の親では25,282円/月、大学生等の親では11,603円/月となりました。

平均支出金額の合計を昨年の調査結果と比較すると、すべての就学段階において減少しており、特に大学生等の親では2024年16,453円→2025年11,603円と4,850円減少しました。

• 子どもが行っている学校外教育の個数　平均は1.3個、小学生では2.0個

子どもが行っている習い事や家庭学習、教室学習といった学校外教育の個数について質問しました。

全回答者（1,000名）に、スポーツや芸術などの習い事、家庭学習、教室学習（学校外教育）をいくつ行っているか聞いたところ、「0個（行っていない）」（45.3%）に多くの回答が集まったほか、「1個」（17.4%）や「2個」（15.7%）、「3個」（13.3%）などにも回答が集まり、平均個数は1.3個となりました。

子どもの就学段階別にみると、平均個数は小学生（2.0個）が最も多くなりました。

• 「子どもがスポーツや芸術などの習い事を行っている」4割、小学生の親では6割半
• 子どもが習い事をしている理由　「本人の希望」が7割半でダントツ、2位「将来に活かせる」3位「親の希望」

子どもがスポーツや芸術などの習い事（水泳やダンス教室、ピアノ教室、運動系部活、文化系部活など）を行っているか聞いたところ、「行っている」は39.0%、「行っていない」は61.0%となりました。

子どもの就学段階別にみると、「行っている」と回答した親の割合は、小学生（66.5%）では半数を超えました。

子どもがスポーツや芸術などの習い事を行っている人（390名）に、子どもがスポーツや芸術などの習い事をいくつ行っているか聞いたところ、「1個」（68.2%）に回答が集まり、平均個数は1.4個となりました。

子どもがスポーツや芸術などの習い事を行っている人（390名）に、子どもが習い事をしている理由を聞いたところ、「本人の希望」（74.6%）が突出して高くなりました。子ども自身の“習いたい”という意思を尊重している親が多いようです。次いで高くなったのは、「将来に活かせる」（22.3%）、「親の希望」（14.6%）、「学校の授業で活かせる」（10.0%）、「友達が習っている」（9.2%）でした。

子どもの就学段階別にみると、未就学児の親では「将来に活かせる」（31.3%）と「親の希望」（20.8%）、中高生の親では「本人の希望」（83.8%）、大学生等の親では「兄弟姉妹が習っている」（16.7%）が全体と比べて5ポイント以上高くなりました。

• 「子どもが家庭学習を行っている」約3割、小学生の親では約4割
• 「子どもが教室学習を行っている」3割半、中高生の親では5割強

全回答者（1,000名）に、子どもが家庭学習（通信教育など）を行っているか聞いたところ、「行っている」は28.4%、「行っていない」は71.6%となりました。

子どもの就学段階別にみると、「行っている」と回答した親の割合は、小学生（38.7%）が最も高く、中高生（33.3%）が続きました。

子どもが家庭学習を行っている人（284名）に、子どもが家庭学習をいくつ行っているか聞いたところ、「1個」（91.5%）に回答が集中し、平均個数は1.1個となりました。

全回答者（1,000名）に、子どもが教室学習（学習塾、英会話、そろばん教室、プログラミング教室など）を行っているか聞いたところ、「行っている」は35.3%、「行っていない」は64.7%でした。

子どもの就学段階別にみると、「行っている」と回答した親の割合は、中高生（52.4%）が最も高くなり、小学生（48.8%）が続きました。

子どもが教室学習を行っている人（353名）に、子どもが教室学習をいくつ行っているか聞いたところ、「1個」（85.6%）に回答が集まり、平均個数は1.2個となりました。

• 子どもの進学費用のための備え　平均支出金額は20,039円/月、昨年調査から3,097円増加

高校生以下の子どもの親、または予備校生・浪人生の親（756名）に、子どもの進学費用のための備えとして、一人あたり月々いくらくらい支出をしているか（※）聞いたところ、「0円」（29.9%）に最も多くの回答が集まったほか、「10,000円～14,999円」（13.8%）や「20,000円～29,999円」（17.5%）、「30,000円以上」（23.1%）にも回答が集まり、平均は20,039円/月でした。

世帯年収別にみると、平均支出額は世帯年収が上がるにつれ多くなる傾向がみられ、世帯年収が1,000万円以上の人では32,605円/月でした。

※“学資保険”への支出と“学資保険以外の子どもの進学費用のための積立”への支出の合計額

平均支出金額を過去の調査結果と比較すると、2024年16,942円→2025年20,039円と、3,097円増加し、調査開始以来の最高額となりました。進学費用の準備としての月々の支出金額が増加した背景には、物価高騰に伴う大学等の学費値上げの影響があるのではないでしょうか。

• 子どもの進学費用のための積立をしていない理由
  1位「経済的な余裕がない」2位「進学費用の積立に関する情報・知識が足りない」

“学資保険”と“学資保険以外の子どもの進学費用のための積立”の支出がいずれも0円の人（227名）に、“学資保険”と“学資保険以外の子どもの進学費用のための積立”をしていない理由を聞いたところ、「経済的な余裕がない」（29.1%）と「学資保険や子どもの進学費用の積立に関する情報・知識が足りない」（25.1%）が特に高くなりました。経済的な理由のほか、積立による進学費用の準備方法がわからないなど、情報不足が原因となっているケースがあるようです。次いで高くなったのは、「投資など別の方法で準備している」（15.4%）、「既に進学費用の準備ができている」（12.3%）、「子どもの進学までには時間的な余裕がある」（6.6%）でした。

• 子どもを大学等へ進学させるための教育資金の準備方法　1位「銀行預金」2位「学資保険」

子どもを進学させるための教育資金の準備方法について質問しました。

高校生以下の子どもの親（748名）に、大学等への進学のための教育資金を、どのような方法で準備しているか聞いたところ、「銀行預金」（54.3%）が最も高くなり、「学資保険」（38.4%）、「資産運用（株式投資、投資信託、NISAつみたて投資枠等）」（24.1%）、「財形貯蓄」（13.4%）、「（学資保険以外の）生命保険」（10.0%）が続きました。

世帯年収別にみると、世帯年収が1,000万円以上の人では「資産運用（株式投資、投資信託、NISAつみたて投資枠等）」が38.1%と、他の層と比べて特に高くなりました。

他方、大学生等の親（予備校生・浪人生を含まない）（244名）に、大学等への進学のための教育資金を、どのような方法で準備してきたか聞いたところ、「銀行預金」（61.5%）が最も高くなり、「学資保険」（38.5%）、「奨学金」（17.2%）、「財形貯蓄」（10.2%）、「資産運用（株式投資、投資信託、NISAつみたて投資枠等）」（9.8%）が続きました。

高校生以下の子どもの親の結果と比較すると、「奨学金」は高校生以下の子どもの親では8位だったのに対し、大学生等の親では3位と、順位に大きな違いがみられました。

• 高校生以下・予備校生等の親の8割半が「大学等の学費は高すぎる」と回答
• 高校生以下・予備校生等の親の8割強が「大学等の学費を無償化してほしい」と希望
• 高校生以下・予備校生等の親の約8割が「貸与型奨学金を利用した場合、返済時に支援したい」と回答

高校生以下の子どもの親、または予備校生・浪人生の親（756名）に大学等の学費（入学金・授業料）や奨学金に関する意識について質問しました。

≪大学等の学費は高すぎると思う≫では「非常にそう思う」が44.6%、「ややそう思う」が40.9%で、合計した「そう思う（計）」は85.4%、≪大学等の学費を無償化してほしい≫では「そう思う（計）」は81.7%となりました。

進学費用の支援制度の一つとして奨学金があります。奨学金には返済が不要な給付型奨学金と、返済が必要な貸与型奨学金があり、さらに貸与型奨学金には無利子で借りるものと有利子で借りるものがあります。

≪子どもが貸与型奨学金を利用した場合、返済時に支援したいと思う≫では「そう思う（計）」は78.7%となりました。　

• 「児童手当の所得制限撤廃で家計が助かっている」世帯年収1,000万円以上の高校生以下の親の7割半
• 「児童手当の高校生年代までの延長で家計が助かっている」高校生の親の7割半

政府が2023年に決定した『こども未来戦略』について質問しました。『こども未来戦略』では、異次元の少子化対策の実現を目指すための取り組みとして、児童手当の拡充や多子世帯の大学無償化などが掲げられています。児童手当の拡充は2024年10月から行われており、多子世帯の大学無償化は2025年度から行われる予定です。

高校生以下の子どもの親で世帯年収が1,000万円以上の人（155名）に、2024年10月から行われている≪児童手当の所得制限撤廃（以前に設定されていた所得制限が撤廃）≫によって家計がどのくらい助かっているか聞いたところ、「非常に助かっている」が27.7%、「やや助かっている」が47.1%で、合計した「助かっている（計）」は74.8%となり、「全く助かっていない」が7.1%、「あまり助かっていない」が18.1%で、合計した「助かっていない（計）」は25.2%となりました。

高校生の親（127名）に、≪児童手当の高校生年代までの延長（中学生までだった支給対象が18歳までに）≫によって家計がどのくらい助かっているか聞いたところ、「助かっている（計）」は74.8%、「助かっていない（計）」は25.2%となりました。高校生の親の多くが、児童手当の18歳までへの延長によって家計負担が軽減されたと実感しているようです。

• 「児童手当の多子加算で家計が助かっている」子どもが3人以上の親の約8割
• 「多子世帯の大学無償化で家計が助かると思う」子どもが3人以上の親の8割強が期待

多子世帯への支援策について質問しました。

子どもが3人以上いる親（120名）に、≪児童手当の多子加算（第3子以降の手当が大幅に増額され月額3万円に）≫によって家計がどのくらい助かっているか聞いたところ、「助かっている（計）」は78.3%、「助かっていない（計）」は21.7%となりました。

全回答者（1,000名）に、2025年度から行われる≪多子世帯の大学無償化（3人以上の子どもを扶養する世帯では大学の入学金・授業料が減免され実質無償化）≫によって家計がどのくらい助かると思うか聞いたところ、「助かると思う（計）」は62.5%、「助かると思わない（計）」は37.5%となりました。

子どもが3人以上いる親（120名）についてみると、「助かると思う（計）」は82.5%と、全体（62.5%）と比べて20.0ポイント高くなりました。

• 子どもに目指してほしい“理想の大人”のイメージに合う有名人
  1位「大谷翔平さん」2位「芦田愛菜さん」3位「所ジョージさん」

全回答者（1,000名）に、自分の子どもに目指してほしい“理想の大人”のイメージに合う有名人について聞いたところ、1位「大谷翔平さん」、2位「芦田愛菜さん」、3位「所ジョージさん」となりました。「大谷翔平さん」は2024年調査に引き続き2年連続の1位となりました（※）。

選んだ理由をみると、1位の「大谷翔平さん」については「自分の道を自分で切り開いているから」や「人一倍努力し、しっかり結果を出すから」、2位の「芦田愛菜さん」については「頭が良くて物事の捉え方が素敵だから」、3位の「所ジョージさん」については「好きなことをして生計を立てられているから」といった回答が挙げられました。

※子どもの教育資金に関する調査2021　https://www.sonylife.co.jp/company/news/2020/nr_210302.html

　子どもの教育資金に関する調査2022　https://www.sonylife.co.jp/company/news/2021/nr_220308.html

　子どもの教育資金に関する調査2023　https://www.sonylife.co.jp/company/news/2022/nr_230309.html

　子どもの教育資金に関する調査2024　https://www.sonylife.co.jp/company/news/2023/nr_240312.html

• 自分の子どもに就いてほしい職業　男子の親では1位「公務員・官僚」2位「会社員」3位「医師」
• 自分の子どもに就いてほしい職業　女子の親では1位「公務員・官僚」2位「看護師」3位「医師」

最後に、全回答者（1,000名）に、自分の子どもに就いてほしい職業を聞きました。

男子の親では、1位「公務員・官僚」、2位「会社員」、3位「医師」、4位「エンジニア」「スポーツ選手」となりました。

選んだ理由をみると、1位の「公務員・官僚」については「堅実だから」、2位の「会社員」については「福利厚生がしっかりしているところを選べるから」、3位の「医師」については「人に喜ばれる仕事だから」といった回答が挙げられました。

女子の親では、1位「公務員・官僚」、2位「看護師」、3位「医師」、4位「医療関係職（医師、看護師など除く）」「会社員」「薬剤師」となりました。

選んだ理由をみると、1位の「公務員・官僚」については「男女のキャリアアップの差が比較的少ないから」、2位の「看護師」については「結婚してからも様々な土地で就職先が見つかるから」、3位の「医師」については「やりがいがある仕事だから」といった回答が挙げられました。

≪調査概要≫

調査タイトル：子どもの教育資金に関する調査2025

調査対象：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女

調査期間：2025年1月28日～1月29日

調査方法：インターネット調査

調査地域：全国

有効回答数：1,000サンプル（有効回答から各条件がほぼ均等になるように抽出）

調査協力会社：ネットエイジア株式会社